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セキュリティの手引き

スポットのセキュリティインシデント対応｜顧問がなくても頼めること

公開：2026年10月14日／最終更新：2026年10月14日／Moshiru 岡﨑 悠太

結論：顧問契約がなくても、事故のあとに初動の助言、原因の調査（フォレンジック）、復旧、届け出や説明文の作成は外部に頼めます。調査や復旧に対応する会社は、JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）の「サイバーインシデント緊急対応企業一覧」で探せます。公的な窓口は、警察庁、IPA、JPCERT/CC、個人情報保護委員会の4つ。頼む前に、時刻、画面の写真、ログ、ネットワーク図、保守会社の連絡先をそろえると、話が早く進みます。

顧問なしで事故のあとに外部へ頼めること。初動の助言、原因調査、復旧、届け出と説明文

外部に頼める範囲

頼めること中身と頼む先
初動の助言切り離し方、残すべき記録、次にやること。IPAの企業組織向け相談窓口でも、応急処置の助言と専門業者の一覧の紹介を受けられます。
原因の調査（フォレンジック）どこから入られ、何が持ち出されたかを、パソコンやサーバー、ログから調べる。JNSAの一覧では、パソコン・サーバーの調査、ログの分析、EDRを使った調査、マルウェアの分析などに分けて載っています。
復旧入口をふさぎ、バックアップから戻す。機器を入れた会社や保守会社に頼むか、調査会社と分担して進めます。
届け出・説明文個人情報保護委員会への報告、取引先や社内への説明文、お客様へのお知らせ。出すのは自社ですが、文案づくりは外部に頼めます。

事故が起きる前から相談・監視・駆け付けをまとめて契約したい場合は、IPAが要件を定めた「サイバーセキュリティお助け隊サービス」もあります。

頼む前に手元にそろえるもの

  1. 時刻：気づいた日時と、起きたと思われる日時。IPAの手引きも、この2つを分けて記録するよう書いています。
  2. 画面の写真：警告や脅迫文、おかしな表示をスマホで撮る。
  3. ログ：サーバー、ネットワーク機器、クラウドのログイン記録。消さない、上書きさせない。不用意な操作は記録を消すことがあります。
  4. ネットワーク図と機器の一覧：手書きでも構いません。どの機器が外とつながっているかが分かれば十分です。
  5. 保守会社の連絡先と契約：ネットワークやサーバーを入れた会社、サイトの制作会社。どこまでが契約の範囲か。
  6. 関わる情報：個人データが含まれるか、何人分くらいか。報告が要るかの判断に使います。
件名：【至急・相談】（会社名）不正アクセスのおそれについて

■気づいた日時：〇月〇日 〇時ごろ（誰が、何で気づいたか）
■起きたこと：（画面の表示、開けなくなったファイル等）
■対象：パソコン〇台／サーバー〇台／クラウド（サービス名）
■すでにやったこと：（ネットワークから切り離した等）
■個人データ：含まれる／含まれない／不明（〇人分程度）
■手元にあるもの：画面の写真、ログ、ネットワーク図
■ご相談したいこと：（調査の見積り、初動の助言等）
■連絡先：（担当者名・電話）

ひな形は例です。実態と違う内容をそのまま写さず、分からないことは「不明」と書いてください。

公的な相談窓口

窓口受け付けること方法
警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」通報・相談・情報提供。選んだ都道府県警察に通知されます。被害届は最寄りの警察署へ。e-Gov電子申請からオンラインで
IPA「企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口」初動対応の相談、応急処置の助言、専門業者の一覧の紹介。事案の調査や解析はしません。メール
JPCERT/CC「インシデント報告」攻撃元などへの連絡と対処の依頼、必要に応じて調査の支援。Webフォームかメール（原則、電話は不可）
個人情報保護委員会「漏えい等報告」個人データの漏えい等の報告。速報は発覚から3〜5日以内、確報は30日以内（不正の目的によるおそれがあるときは60日以内）。報告フォーム。ランサムウェア等は共通様式をメールでも可

迷ったときは、IPAの「サイバーセキュリティ相談・届出窓口一覧」で、まず企業組織向けの相談窓口に連絡するよう案内されています。報告が要るかの判断は個人情報が漏れたときの報告と通知へ。

費用が決まる要素

公的機関がまとめた調査・復旧の費用相場は見当たらないため、金額は書きません。見積りは次の要素で変わります。

JNSAの一覧（2026年4月更新、38社）では、相談と見積りの作成を「無償」とする会社が大半です。受付時間や対応地域も載っているので、2〜3社に同じ情報を送って比べられます。

Moshiruでできること・できないこと

代表は、大手自動車メーカーでセキュリティインシデント対応のチームリーダーを務めました。その経験を、起きる前の点検と、起きたあとの文書づくりに使っています。

よくある質問

顧問契約がない会社でも、調査会社は受けてくれますか？
JNSAの一覧は、各社に直接連絡する形です。受付時間や事前契約の要否は会社ごとに違うので、一覧の「受付時間」と詳細ページで確かめてください。
公的な窓口で、調査や復旧までしてもらえますか？
IPAの企業組織向け窓口は、事案の調査や解析はしないとしています。助言と専門業者の紹介までと考え、調査や復旧は民間の会社に頼みます。
先に保守会社と調査会社、どちらに連絡しますか？
まず保守会社に状況を伝え、機器の切り離しや記録の確保を相談します。原因を調べる必要があれば、並行して調査会社に見積りを頼みます。

起きる前に、外から見た状態を確かめる

Moshiruの無料スキャンは、許可をいただいたサイトを外から見える範囲で調べ、件数と重要度をお返しします。事故が起きたときの初動は、ランサムウェアの手引きにまとめています。

感染したら最初にやること初動7ステップ無料スキャンを申し込む対象のURLと許可だけ

参考にした資料

  1. 警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」
  2. IPA「サイバーセキュリティ相談・届出窓口一覧」
  3. IPA「企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口」
  4. JPCERT/CC「インシデント報告」
  5. 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
  6. JNSA「サイバーインシデント緊急対応企業一覧」（2026年4月更新）
  7. IPA「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」（ガイドライン第4.0版 付録8）
  8. IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」