製造・物流の会社へ

取引先から「サイバーセキュリティの対策状況」を聞かれる、製造・物流の会社へ

部品・素材のメーカー、加工、物流・倉庫の中小企業で、総務や情シスを兼ねている担当者の方へ。親会社・元請・荷主から届く調査票と、これから始まる国の制度に、打合せなし・テキストだけで備えられます。

いま、製造・物流の会社に起きていること

親会社・元請・荷主から、セキュリティの調査票が届くようになっています。設問は数十問から数百問です。
経済産業省のSCS評価制度（★3・★4）が始まります。IPAは2027年3月から★3・★4の申請受付を始める予定です。2026年9月11日のIPA運営委員会資料
取引先や委託先を通じた被害が増えています。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織編の2位でした。IPA、2026年1月

調査票も制度の準備も、担当者が一人で抱えがちな仕事です。Moshiruは、作業の大半を引き取り、あなたには確認と判断だけを残します。

どちらも無料で、申し込みはいりません。結果は、上司への報告の材料にそのまま使えます。

料金は税別です。作業の内容は文面で合意してから始めます。

★3の取得をお約束するサービスではありません。確認・署名は、制度に登録されたセキュリティ専門家が行います。

Moshiruの岡﨑悠太です。大手自動車メーカーで、セキュリティインシデント対応のチームリーダーを務めました。発注元が調査票で何を確かめたいのかを、受け取る側の目線で知っています。

Moshiruは「作業はAI、責任は人」で、すべてメールとフォームの文面で進めます。営業のお電話もしません。稟議や取引先登録に使う資料は、発注の手続きのページにまとめています。